HOME > 低炭素建築物認定制度 > 低炭素建築物認定制度の更新情報
- 2019/04/04
- 北海道函館市
ホームページのアドレスを変更しました。
- 2019/04/01
- 神奈川県川崎市
課名及びメールアドレスを変更しました。
- 2019/03/08
- 埼玉県川口市
メールアドレスを変更しました
- 2019/02/21
- 岩手県一関市
ホームページのアドレスを変更しました。
- 2018/07/31
- 東京都西東京市
所管行政庁へ変更
- 2018/06/19
- 東京都杉並区
登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲 その他措置を「●:活用する」に変更
- 2018/05/16
- 埼玉県富士見市
登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲
その他の措置及び資金計画を「●:活用する」に変更
- 2018/05/02
- 北海道帯広市
登録住宅性能評価機関による技術的審査の活用範囲
その他の措置を「●:活用する」に、
資金計画を「-:活用せず」に変更
- 2018/04/25
- 山口県岩国市
一般特定行政庁へ変更
- 2018/04/16
- 一斉更新を行いました。
平成30年度4月2日より4月13日の間、一斉更新を行いました。
(今後もお気づきの点がありましたら [email protected] までご連絡ください)
- 2018/03/30
- 石川県加賀市
一般特定行政庁に変更(平成30年4月1日より)
技術的審査の活用範囲に「資金計画」を追加
- 2017/07/04
- 埼玉県蕨市
技術的審査の活用範囲の記載追加
- 2017/04/05
- 愛媛県松山市
技術的審査活用範囲の変更
- 2017/03/27
- 宮崎県、宮崎県宮崎市、宮崎県都城市、宮崎県延岡市、宮崎県日向市
技術的審査活用範囲の変更(平成29年4月1日より変更予定)
- 2017/03/24
- 千葉県流山市
一般特定行政庁に変更
(平成29年4月1日より)
- 2016/09/01
- 埼玉県白岡市
技術的審査活用範囲の変更
- 2016/08/08
- 東京都中央区
技術的審査活用範囲の変更
- 2016/06/16
- 埼玉県久喜市
技術的審査活用範囲の変更
- 2016/06/06
- 埼玉県白岡市
技術的審査活用範囲の変更
- 2016/06/06
- 埼玉県久喜市
技術的審査活用範囲の変更